電子カルテの普及状況は、2020年時点で一般病院では57.2％、一般診療所では49.9%です。これらの現状を見ると100%には程遠いのが現状です。しかし、2017年の一般病院46.7％、一般診療所41.6％に比べると、少しずつですが普及率は上昇しています。費用面またはトラブルなど、電子カルテの導入に対する不安を解消していくことが、これからの課題になるでしょう。

参照：厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移」（PDF）

電子カルテ普及の課題①導入・維持するための費用

これまで電子カルテがなかなか普及に至らない理由として、費用面の問題があります。電子カルテは、初期費用だけでなく、保守費用などもかかります。また、電子カルテの導入で、「どれくらいの効果があるのか」「どれくらい作業が削減するのか」といった部分が見えにくいことも、積極的な導入を妨げる理由になっています。目に見えて効果のあるものが優先され、電子カルテの導入は後回しにされてしまいがちです。

電子カルテ普及の課題②パソコンの操作を覚えるまでの時間

長い間経営を続けてきた医療機関では、昔ながらの紙カルテの作業に慣れています。そのため大幅な作業変更は、スタッフに多くの負担がかかることも予想されます。また、医師・スタッフ共にパソコンに詳しい人がいない場合、電子カルテの作業に慣れるまでに時間がかかり、新しいスタッフを雇った場合は、一から教育しなければいけません。そのため、多額の費用をかけてまでも導入するといった判断に至らないケースが多いようです。

電子カルテ普及の課題③トラブルが起きたときの対応に対する不安

電子カルテを導入したら、いろいろなトラブルにあう可能性があります。例えば、急に電子カルテが使えなくなったり、パソコンそのものが起動しなくなったりすることも考えられます。特に小さな医療機関の場合、パソコンに詳しい人を新しく雇う余裕もありません。もしも電子カルテを導入する場合、今、働いているスタッフで対応できるのかといったことも考える必要があるのです。

紙カルテのように保管場所を必要としない電子カルテは、導入によって院内スペースの節約につながります。他にも、電子カルテの導入メリットとして、主に以下の3つが挙げられます。

• 情報の一元化
• 業務効率向上
• ミスの削減

それぞれ解説します。

情報の一元化

電子カルテの導入メリットとして、情報の一元化が挙げられます。電子カルテは、患者さんの病名や病状、治療内容などをはじめとする診療情報をデータ化し、一元管理できます。

従来の紙カルテは、診療録や検査データ・画像・処方・会計用紙などがかさばってしまい、煩雑な管理が必要です。また、他のスタッフが使っている場合は閲覧できません。

連携によって情報が一元化される電子カルテであれば、必要な情報にアクセスしやすい上、1人しか閲覧できない問題も解消されるでしょう。例えば、診察室で医師が電子カルテを使用している場合でも、会計や薬局でも閲覧できます。

業務効率向上

電子カルテを導入することで、業務効率向上につながります。紙カルテでは、診療録や検査結果などを手作業でファイリングする手間がかかります。情報をデータとして一元化できる電子カルテであれば、ファイリングや補充などの時間や労力を削減可能です。

また、電子カルテは診療記録や検査結果がリアルタイムで更新されるため、離れた場所でも複数のスタッフで情報を共有できます。そのため、診察後の会計や検査結果を確認するまでの待ち時間などを減らせ、業務効率化が図れるでしょう。

さらに、さまざまな文書テンプレートを作成できるため、医師の手間と時間の軽減が期待できます。

ミスの削減

紙カルテでは、書く人の字の癖によって判読できないケースが少なくありません。電子カルテを導入すれば、手書きによる読み間違いや書き間違えなどによるミス削減につながります。また、電子カルテ上で指示を確認できるため、口頭での指示受けや伝達ミス防止にもつながるでしょう。

電子カルテを選ぶには、どのようなシステムがあるかを知ることが大切です。できるだけ短時間で操作ができる、トラブルが発生した場合でもすぐに対応してくれるなど、メリットを確認しましょう。

システムの選び方

電子カルテを導入する場合は、一体型がおすすめです。一体型は、電子カルテとレセコンが一つのシステムを利用しているため、一度の入力操作でカルテの入力からレセプト、会計などを一元管理できます。レセコン連動型は、電子カルテとレセコンのシステムは別なので、どちらにも入力する必要があります。

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電子カルテとレセコンの違いは？連携メリットや一体型システムについて

サポート体制について

電子カルテの導入から操作まで、サポート体制が整っているかは非常に大切です。万が一、診察時間中にトラブルが発生した場合、どのように対応してくれるかを確認しておきましょう。

例えば、操作方法がわからないときは、すぐに電話で対応してくれるか、故障したときは自院に来てくれるのか、または遠隔サポートで対応してくれるのかなどが気になるところです。自院の診察時間とサポート体制の受付時間が対応しているかも大切になってきます。

使いやすい電子カルテの見極め方。利便性が高い電子カルテとは？

電子カルテを導入する際、必要な機能や予算を明確にし、導入計画を立てましょう。導入完了までのスケジュールを考慮し、以下の手順に沿って進めます。

• 電子カルテを選ぶ
• 初期設定を行う
• 試験運用で確認

電子カルテを選ぶ

まずは、電子カルテを選びます。自院が求める機能を有しているか、予算は適しているか、操作のしやすさはどうかなど、ベンダーのWebサイトや資料をもとに比較していくとよいでしょう。最近はオンラインデモを実施しているベンダーも多くなってきています。積極的に活用し、具体的な利用イメージを固めることが重要です。また、連携できるシステムを確認しておけば、業務効率化にもつながる可能性が高くなります。サポート体制がしっかりしているかどうかも重要なポイントです。

初期設定を行う

次に、初期設定を行います。担当者に、診療科目や電子カルテに関する要望などを伝えます。自院で運用し、解決したい課題や要望などを伝えておけば、システムに反映されやすくなるため、具体的に伝えましょう。

システム導入時は、初期設定だけでなく操作説明をサポートしてもらえるのか、またはマニュアルを見て自分で行うのか、確認しておくことが大切です。対面でサポートしてもらえる場合は、料金やサービスの範囲なども確認しておきましょう。

試験運用で確認

電子カルテの導入前に、実際に電子カルテを利用するスタッフなどを対象に、試験運用でシステムの機能や操作性などを確認します。試験運用中に洗い出した問題点や不具合は、ベンダーにフィードバックを行うことで、システム改善に反映することが可能です。

また、試験運用では実際に電子カルテを操作するため、システムの使い方や操作性に慣れ、スムーズな導入が期待できるでしょう。

電子カルテの導入の流れについて、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

電子カルテの普及に大きな影響力を発揮するのが政府です。政府はICTを医療へ普及させるための柱として医療機関への電子カルテの普及を促す施策を発表しています。まず2009年に策定された「レセプトオンラインを原則義務化」は、レセプトコンピューターの普及が拡大することで400床以上の大病院への電子カルテの普及が上昇しました。しかし診療所と100床以下の病院の普及率は大病院のような上昇はなかったのです。そこで政府は、普及率が上昇している大病院を中心に地域医療情報連携ネットワーク、在宅介護、電子処方箋、遠隔医療などの施策を進め、診療所と100床以下の病院に医療ネットワークへ参加するように電子カルテを導入することを推奨しています。現在、政府はこの大病院の電子カルテの普及率を2020年までに90％にするために医療連携システムを強化しています。

電子カルテに関して、詳しく知りたい方はこちら

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1972年に日本初の医事コンピュータ「メディコムMC-1型」を発売して以来、メディコムシリーズの医事コンピュータや電子カルテは、医療機関・保険薬局等のIT化・ネットワーク化をリードしてきました。
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