営業権とは、いわゆる「のれん代」と呼ばれるもので、薬局が利益を上げる力を表した価格です。
　固定資産は、土地や建物、レセコンなどの機械類、調剤台などです。一般的には、不動産以外は、譲渡譲受の時点での簿価（帳簿上の価格）で買取りをします。
　薬品在庫については、譲渡譲受の前月末に、売手様・買手様同席にて棚卸を行い数量の決定をします。薬価の〇％や、納入価格など、双方で交渉を行ったうえで決定します。
　薬局事業においての敷金（保証金）は、物件によって条件が大きく異なります。請求されないという所もあれば、１２か月分という所もあるため確認が必要です。
　薬局経営の場合、運転資金は要注意です。調剤薬局の保険収入は２カ月遅れで入金されるため、店舗にかかる人件費や、その他経費、自身の生活費などの確保が必要です。また、最近では医薬品購入費の支払いが当月や翌月での契約を求められる場合も多いため、その分も加味して運転資金は余裕を持っておくことをおススメします。

　営業権は薬局の将来性や経営する上でのリスクを考慮し、今後の経営状況を予測した上で価格を算出します。一般的には営業利益の３～５年が相場となっていますが、決まった金額はなく、最終的に「売手と買手が納得した金額」が営業権となります。
　その金額を決定する際、ポイントになるのが「営業利益」の算出方法です。薬局によっては、人材過多により赤字経営になっているケースもあります。その場合は、人件費等の経費を適正金額に修正した営業利益（＝ＥＢＩＴＤＡ）をもとに計算されることもあります。