厚生労働省の委託業者によって実施された「後発医薬品使用促進ロードマップに関する調査」によると、日本における後発医薬品の2014年の数量シェアは49％でした。その後、2016年には59％、2019年には69％と年々増加しています。金額面でのシェアに関しても同様に、上昇傾向にあります。日本政府は「患者さんの薬剤費の自己負担額の軽減」や「医療の質を落とすことなく、医療の効率化を図ること」を目的として、後発医薬品の使用促進に取り組んでいます。
　こういった背景から、保健薬局では、後発医薬品の品揃え強化によって在庫量が上昇する傾向があります。経営をする立場においては、多品種少量在庫を実現しないと在庫金額が増加し、資金が減少してしまう状況です。この状況に対応できるよう、店舗間で在庫を融通するシステム作りが不可欠となります。

　店舗間の在庫管理の必要性を感じている方には、薬局向け経営支援システムの導入をおすすめしています。100店舗を超える大手チェーン薬局向けと思いがちですが、数店舗の経営をしているケースにおいても導入されています。
　経営支援システムの在庫管理機能としては、一般的な医薬品の入荷だけではなく、店舗間移動や廃棄を含む「仕入れ・出庫」の管理、不動在庫や過剰在庫、重点管理品が自動で分析できる「在庫分析」、理論在庫と実地棚卸での差異を管理する「棚卸」などがあります。
　システムによっては売り上げ管理に関する機能もあります。店舗ごと、医療機関ごとに処方箋枚数や技術料、薬剤料などを分析する「売上分析」、日別・時間帯に来局状況を分析する「来局状況分析」など、レセプトコンピューターや薬歴と連携することによって、よりシームレスな分析が可能となります。