帝国データバンクの調査によると、2021年度の医療機関（診療所・病院・歯科医院）の休廃業・解散は過去最高水準の567件となりました。その8割の471件が「診療所」の休廃業・解散で、前年に比べて14.6％も増えています。
休廃業・解散で閉院するのは、倒産と違って借入金などの負債がなく、財務状況はまだ健全なうちに事業をやめるということです。
閉院の代表的な理由として「後継者不足」が挙げられます。加えて、ここ数年は、比較的高齢の院長がコロナ対策の設備投資や人材確保の負担が大きいことを理由に閉院時期を早めているケースもあるようです。

実際、診療所開設者・法人代表者の年代別の割合は、2018年の厚生労働省の調査資料「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、60〜69歳が約35%、70歳以上が約21％です。クリニック経営者の過半数は60歳を越えています。2018年の調査なので、2022年現在では、60歳超の院長の割合はさらに増えていると言えます。
特にコロナ禍の影響が大きいのは、耳鼻咽喉科、小児科、内科です。患者数が減少している背景として、外出自粛や院内でのコロナ感染リスクを避けたいなどの心理的な受診控えに加えて、コロナ感染対策によって季節性の感染症や風邪の患者数が実際に減少していると考えられています。
また、整形外科もケガの患者が減少しています。こちらは外出の機会減やスポーツなどのイベント中止といった背景があると考えられます。
これらの診療科を中心に、医療収益が大幅に減少しています。そこにコロナ対策の負担増大が加わり、「もう耐えられない」と早めに閉院を決意するクリニックが増えているようです。

出典：「平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/18/dl/toukeihyo.pdf）

▽参考記事
帝国データバンク「医療機関の休廃業・解散動向調査（2021年）」2022/1/28

クリニック開業医が閉院を決意する主な理由をもう一度まとめておきましょう。

• 院長の高齢化で継承者がいない
• 経営が悪化し存続が困難
• 経営難で転職する

（1）院長の高齢化で後継者がいない

元気なうちは現役で診療を続けたいと考える開業医は多いのですが、70歳を越えるとそろそろ引退を考え始めます。しかし、それから「継承者」を探してもすぐに見つかるわけではありません。特に子どもが医師の場合、いつかは継いでくれると思っていたら、診療科が違うとか大学病院や基幹病院を離れたくないという理由で開業医の親が高齢になってから継承しない事実が明らかになることもあります。

（2）経営悪化し存続が困難

1985年の医療法改正で一人医療法人が認められるようになり、1989年以降、無床クリニックの数が急増しました。当時、開業したクリニックはホームページがなくても積極的に情報発信しなくても、「地域かかりつけ医」として患者が集まり、経営は安定していました。しかし、コロナ禍ではいかがでしょうか？
クリニックのホームページやSNSがなく、診療日や診療時間を確認するのに電話をかける必要があったり、いつも待合室が混んでいて三密が避けられなかったりすると、患者は離れていきます。
患者数が減り収益が減っても、人件費や賃料の支払いは毎月発生するため、あっという間に収支のバランスが崩れ、赤字になってしまいます。何より患者の来ないクリニックはスタッフのモチベーションが下がります。
「今までもこうやっていたから」「地域の患者ばかりだから」「クチコミ・紹介ばかりだからホームページなんていらない」「コロナが収束すれば大丈夫」などと思っていると、あっという間に取り返しのつかない状態になってしまいかねません。

（3）経営難で転職する

開業してもいつまでも患者が増えない、医療収支が赤字続きとなれば、開業後もしばらくは非常勤勤務で収入を補う医師もいるでしょう。しかし、コロナ禍の長期化もあって、いつ黒字になるか見通しがつかないならば、傷が深くならないうちに開業医から勤務医へ戻る、医師として別の形で仕事をするなど転職を考えたほうがいいケースもあります。
開業医は患者が来ないと困りますが、多く来すぎてもプライベートの時間がなくなる、介護や子育ての時間が取れないなどの問題も出てきます。特に医師一人のクリニックで、事務長やスタッフに仕事を任せることができていなければ、院長が仕事を抱えすぎて、「休みも取れず、毎日の長時間勤務でもう限界」と感じてしまうことがあります。
さらに院長自身の心身の不調や家庭の事情などでクリニックの経営続行が難しくなるなど、せっかく開業したものの継続できず、転職したほうがいいとの理由で閉院することもあります。

閉院は倒産とは違いますが、廃業手続きや医療機器の処分、不動産の原状回復、従業員の退職金支払いなど、さまざまなコストがかかります。また地域のクリニックの閉院となると、医師個人の経営上の問題だけでなく地域医療の担い手が減る、もしくはいなくなることにもなるので、できるだけ閉院しない可能性を検討しましょう。

（1）第三者に医療承継する

開業医の子どもには医学部を目指す人が多いので、「いつかは地域に根付いた医療を子に継いでほしい」と思うのは当然のことです。しかし、実際には子どもが医学部に進学できなかった、医師になったが親のクリニックを継ぐ気がない、ほかの親族にも継承者として適切な人がいないといったこともよくあります。
そこで選択肢として考えられるのが、第三者へのクリニックの継承です。また、これまでM＆Aというと医療関係に限らず大企業の話と思われるかもしれませんが、最近では中小企業のM＆Aも増えています。クリニックも例外ではありません。

M＆Aでクリニックを継承するメリットには次のようなものがあります。

• M＆A専門家のネットワークでより広い地域から後継者を探せて後継者問題を解消できる
• M＆Aの承継手続きを専門家に任せられる
• 閉院のコストがかからずクリニックの譲渡益や営業権も得られ、引退後の資金を確保できる

など
また、地域の医療や地元の患者さんとの信頼関係を失わずに済みます。

事業承継については下記を参照ください。
クリニック（医院）承継とは？手続きや流れ、費用に関して徹底解説
クリニック（医院）の承継でよくある失敗・トラブルのケースとそれを防ぐ対策内容に関して
クリニックを第三者承継する際のメリット・デメリットと流れを解説

（2）経営を安定させる

閉院しないもう1つの方法は、クリニックの経営を安定させることです。安定した経営はどうすれば実現できるのでしょうか？
保険診療のクリニックであれば、毎月の来院患者数が安定すると、収益（診療報酬）の見込みが立ちます。そこから、経費と個人医院であれば院長の収入分と借入金の返済分を差し引き、マイナスにならなければ手元資金（キャッシュフロー）は減らないので安心です。
つまり、お金の入り（収益）と出（経費）の2つのポイントに絞って、「入り（収益）を増やす、出（経費）を減らすにはどうすればいいか」ということになります。
入り（収益）を増やす方法としては、ただ待っているだけでなく発信していくことが大事です。特にコロナ禍では、患者が求める情報を発信していないクリニックは選ばれにくいと言えます。発信するツールとしては、看板、ホームページ、SNS（LINE公式アカウントやInstagramなど）、チラシ、交通広告などがあります。
出（経費）を減らす方法としては、「コスト全体の○%カット」を目指すのではなく、必要な経費と無駄な経費を分けて、患者満足・従業員満足につながらない無駄な経費から減らしていきます。

経営については下記を参照ください。
クリニック・病院経営の赤字を黒字化するにはどんな経費削減が必要？
病院の経費削減のコツとは？具体的な手順も解説

今回は、クリニックの閉院について解説しました。コロナの影響が長引き、クリニックの厳しい経営環境はまだまだ続くでしょう。しかし、そんな中でもうまくいっているクリニック、患者が減って人手不足が解消し以前よりも落ち着いたクリニックもあります。
コロナ禍でも経営が悪化していない、もしくは回避できているクリニックとできていないクリニックは何が違うのでしょうか？これまでは開業すれば患者が集まる時代が続きましたが、これからはそういうわけにはいきません。患者がクリニックを選ぶ時代です。クチコミや紹介だけでは選ばれません。
レストランや買い物をするのと同じように、クリニックもスマホで検索される時代です。選ばれるためには、患者が求める情報発信を適切に適時に発信し続けることが不可欠です。