《ここがポイント！》

• 社会保障審議会・介護給付費分科会で、4月から解禁される外国人材の訪問介護サービス参入について、受け入れ事業所向けの具体的な基準明示を求める意見が出た。
• 技能実習や特定技能で働く外国人が対象で、受け入れ事業所には業務基本事項の研修実施や責任者同行の訓練など5つの遵守事項が課される。
• あわせて、サービス提供責任者の業務増加に伴う処遇改善も課題として指摘された。