《ここがポイント！》

• 厚労省は2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」において、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合など新たな調査項目を追加する方針を示した。
• 集合住宅中心と個人宅中心の事業所では移動コストが異なり収益差が生じていることを踏まえ、アパートやマンションなどの同一建物への訪問割合や訪問手段、平均移動時間を把握する。
• 調査は25年5～7月に実施し、次期報酬改定の基礎資料として12月頃に結果を公表予定。