《ここがポイント！》

• 日本看護協会は在宅・介護サービスの看護職員確保に向けた処遇改善や税制支援を求める26年度予算要望書を厚労省に提出。
• 黒田老健局長は「基本報酬と加算の両面から進める」と対応を約束した。
• 提言は訪問看護や看多機の安定的な提供体制整備のほか、終末期がん患者等の要介護認定迅速化も含み、厚労省は認定審査期間短縮と暫定ケアプランの推進で対応する方針。