《ここがポイント！》

• 消防庁は増加する救急需要への対策として、転院搬送ガイドラインを改訂し、診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」を活用した病院救急車の普及促進を図る方針を示した。
• 消防機関が使用を終えた救急車の医療機関への譲渡も推進し、すでに大都市21消防本部の67％で実績がある。
• 医療機関の救急救命士の活動の場としても転院搬送を位置付ける。