開業するにあたってクリアすべき諸問題のうち、もっとも解決への道しるべが見えづらいもの、それが開業資金の調達ではないでしょうか。自己資金だけでクリニックを開業できるほど蓄えがあれば「どうやってお金を工面しよう？！」などと頭を悩ませる必要はありませんが、そんな恵まれた先生はおそらくごく少数派。一昔前までなら勤務医でも結構な額の給与収入があり、余裕を持って蓄財できた医師もそう珍しくはなかったものの、今は時代が違います。実際、自己資金100％でのクリニック開業は現在ほとんど見られません。「資金が足りないときいかにして調達するか、どこに頼ればいいのか」という課題は、開業を志すほぼすべての先生に共通する悩みなのです。そこで今回のコラムでは、クリニック開業時に利用できる主な資金調達先をそれぞれのメリット・デメリットとともに紹介していきます。

資金調達というとまずは金融機関、といったイメージがありますが、その前にもっと身近な存在を取り上げてみましょう。先生の開業に理解のある親族や知人です。もちろん相当の資金力のある人物でないといけませんが、借り入れ先としては融通の利く点がメリット。利子を含めた返済金額や返済の期間などを、双方の合意のもと自由に決められます。ただし、金銭のもつれは関係悪化を引き起こしやすいもの。どんなに信頼している相手であっても、契約書などはしっかりと交わしておく必要があるでしょう。
次にあげるのは、クリニック開業時の借入先として第一選択と言えるほどポピュラーな日本政策金融公庫。事業資金などの融資を行っている政府系の金融機関であり、かなりの低利かつ固定金利で借り入れできるところがポイントです。また、民間機関に比べると審査が通りやすい傾向にあるようです。ただ、その審査に時間がかかるのが玉にキズ。3週間〜1ヵ月かかることもあるため、余裕を持った早めの申し込みが必要となってきます。
同じく、審査に時間はかかるものの金利が低いものとしては、各地方自治体で行っている融資制度もあります。

医療機関や福祉施設に対して貸付事業を行っている独立行政法人・福祉医療機構の利用も視野に入れておきましょう。こちらも貸付利率が低く、固定金利なのが魅力。ですが無床クリニックや歯科クリニックの建築資金として借り入れする場合、診療所不足地域として定められた地域での開業が条件となるため注意が必要です。
では銀行など民間の金融機関はどうでしょうか。各機関で開業医向けローンを設けており、その多くが迅速な審査・融資を行っています。スピードが重要な資金調達では利用価値が高まるはず。貸し付けの条件については様々ですが、事業計画の信頼性や交渉の巧みさが要求されることは覚悟しなければなりません。
最後に、医療機器のリースを資金調達手段の一種としてとらえることができるということをお伝えしておきましょう。それは、機器購入に充てた借り入れ金を返済していくことと、その機器を直接リースしてリース料を払っていくことは、基本的なキャッシュフロー（お金の収支）という点では同じだからです。利用範囲は医療機器や設備に限られますし金利は高めですが、一般的な資金調達に比べ審査基準は比較的甘め。手軽に使えるのがメリットと言えるでしょう。
いずれの調達先を選択するにせよ、それぞれの特徴をしっかりつかんだ上で最大限活用なさって下さい。