《ここがポイント！》

• 日本医師会と6病院団体が政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める「目安対応」の廃止を求める合同声明を発表した。
• 声明では、物価高騰や賃金上昇に公定価格が追いつかず、医療機関の経営がひっ迫していると指摘。2026年度診療報酬改定での物価・賃金上昇に適切に対応する新たな仕組みの導入も訴えた。
• 松本会長は「病院経営は危機的」と強調し、財政フレームの見直しを求めている。