《ここがポイント！》

• 厚労省は、2025年度に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、地域医療支援病院や特定機能病院、救急・災害医療機関への導入を法律で努力義務化する方針を示した。
• 診療情報提供書など3文書と傷病名など6情報の共有を規定。患者・被保険者や医療機関、医療保険者にメリットがある一方、委員からは、急性期病院の厳しい経営状況への配慮の声も挙がった。