《ここがポイント！》
- 厚労省は11日、異なる事業者間での送迎の共同実施に関する新たな運用方針を示した。事業所間で適切な契約と費用負担の取り決めを行えば送迎加算の算定が可能となり、複数事業所による交通事業者への共同委託も認められる。
- 送迎先は利用者の自宅や親族宅など居住実態のある場所が対象。人材不足に対応した業務効率化策として期待される。
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