～厚生労働省医師偏在対策推進本部（第1回　9／5）《厚生労働省》～

特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武見敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法などを組み合わせた具体的な検討を加速させる考えを示した。

医師の偏在問題を巡っては、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024で、総合的な対策パッケージを24年末までに策定する方針を打ち出しており、8月30日に厚労省が公表した「近未来健康活躍社会戦略」では、その対策パッケージの骨子案が示された。対策推進本部では、骨子案で示した▽医師確保計画の深化▽医師の確保・養成▽実効的な医師配置－の3つの柱をベースに主な論点を掲げた（資料P2参照）。

「医師確保計画の深化」では、都道府県が医師偏在の是正プランを策定するなど主体的に取り組むこととし、国がそれをサポートする仕組みについて議論する（資料P1参照）。

「医師の確保・養成」については、医学生や若手医師に対し地域医療への理解や従事する意識を養成するとともに、医師多数区域で採用された研修医が一定期間医師少数区域での研修も行う広域連携型プログラムを制度化し、26年度からの運用開始を目指す。また、一定の医師少数区域での勤務経験を求める管理者要件の対象となる医療機関を大幅に拡大させるなどの検討を行う。

さらに、大都市をはじめ外来医師が多い地域などで新規開業にハードルをかけるために知事権限を強化するなど、有効な規制的手法も論点に挙げたほか、診療報酬を通じた対策についても検討する考えを示した。

また、医師少数区域とは別に、医師偏在対策に重点的に取り組む支援対象区域を新たに選定し、「実効的な医師配置」では、そこへの開業・承継支援や、医師の勤務意欲につながる経済的インセンティブを含めた方策について検討を行う。ほかにも、医師不足の地域に医師を派遣する大学病院と都道府県との連携強化や全国的な医師のマッチング機能に対する支援などについても実効性のある方策を協議する。

（資料公表日 2024-09-05／MC plus Daily）

資料：第1回 厚生労働省医師偏在対策推進本部（厚生労働省）

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