～匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第22回　9／4）《厚生労働省》～

厚生労働省は4日、クラウドを活用した匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータ使用に関する手数料の改正案を有識者の会合で示した。現行のハードディスクでの提供に比べ、研究機関などが支払う手数料が増えることから、上限額を設ける。また、これまで支払い免除を受けていた厚労省以外の省庁や自治体などは利用料の半分を負担することになる(資料P8参照)。

これまで、NDBデータはハードディスクでの提供が主流だが、データの利用申請から利用開始までに平均で390日かかり、研究などを早期に着手できないという課題があった。このため、厚労省は2023年12月から、クラウドで分析可能なプラットフォーム「HIC」の運用を開始した。今年11月にはあらかじめ抽出したNDBのデータセットや、個人を特定可能な項目をマスク処理したレセプト全件を含む「NDB－β」などを原則7日間で提供可能な体制へと変更するなど、これまで以上に早期に、データを使った研究などが行える体制になる。

一方で、利用手数料は、これまでのハードディスクを活用するケースで規定されていたため、クラウドに合わせ、見直す(資料P4参照)。

現在は、事務処理業務やデータ提出にかかった作業時間に対し、1時間当たり9,000円と設定(資料P2参照)。案では、利用申請1件につき「ベース料」を16万2,100円、「調整業務料」を1時間ごとに8,600円、NDBのデータ抽出にかかった時間に対し、1時間ごとに5万8,300円、データの容量1GBごとに2,300円に。加えて、HIC利用料として使用するパソコンの処理能力や容量などによる3つのスペックに応じた料金体系などを設ける。現行より大幅に利用料が増えることが想定されることから、HICの利用料には上限を設ける。具体的には、これまでの手数料の実績を勘案して6カ月ごとに1人当たり535万5,200円までとする(資料P6参照)。

また、手数料の支払いを現行では免除されていた厚労省以外の省庁や自治体なども、手数料の見直しで負担を求めることを厚労省は示した(資料P8参照)。これに対し、自治体によっては手数料負担が重くのしかかる場合もあるとして、構成員からは慎重な対応を求める意見が出た。厚労省の担当者は、「自治体にも意見を聞いた上での見直し」としながらも、関係省庁などにも意見を求めながら検討を重ねるとした。

今後、内閣法制局などとの協議を経た上で、11月1日にNDBの手数料に関する政令を改正する見通し。

（資料公表日 2024-09-04／MC plus Daily）

資料：NDBの第三者提供手数料の改正について（報告）

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