～「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について（8／26）《厚生労働省》～

厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した(資料P15参照)。

海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性について2024年度中に有識者による検討を開始(資料P18参照)。また、日本で働く外国人介護労働者の帰国後のネットワーク作りを進め、やむを得ず帰国した人が現地の介護産業で就労するなど帰国後に係るキャリアを「見える化」する。日本での就労のインセンティブにつなげていくことが狙い(資料P17参照)。

定着支援の推進では、受け入れ事業者による就労・生活環境の整備を支援する。また、多様な業務を経験しキャリアアップにつながるようにすることで、外国人介護人材が日本で長期間就労する魅力の向上を図る。具体的には、訪問系サービスへの従事にあたりキャリアアップ計画の作成を受け入れ事業者に求めるほか、初任者研修や実務者研修を受講しやすい環境を整えることで、外国人介護人材がキャリアアップできるよう取り組みを進める。

また、介護福祉士の国家資格の取得に向けて、試験対策講座の開催など学習支援を実施。国家試験を受験しやすくするよう介護福祉士国家試験のパート合格の導入も検討する。パート合格については、厚労省の有識者検討会が5月に立ち上がって議論を開始しており、今年の夏ごろを目途に取りまとめを行う予定。

（資料公表日 2024-08-26／MC plus Daily）

資料：厚生労働省国際保健ビジョン（厚生労働省）

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