～新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》～

厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した(資料P16参照)。

診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域（95.9％）、「顔面・口腔・頸部」では306区域（90.5％）で減る(資料P16参照)。

同検討会で、厚労省が40年ごろの医療を取り巻く状況の推計データを示した。それによると、医療や介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者の増加に伴い、20－40年に85歳以上の救急搬送が全国ベースで75％増えるとともに、85歳以上の在宅医療の需要は62％増加する見込み(資料P6参照)。

このうち、高齢者救急では軽症や中等症の救急搬送が増え、自宅だけではなく高齢者施設などからの搬送の増加も見込まれる(資料P7参照)(資料P8参照)。

在宅医療を提供する医療機関は近年、病院数が増加傾向にある一方で、診療所数は横ばいで推移している。また、在宅医療の需要は40年にかけて50％以上増加する二次医療圏が全国に66あるなど増加が見込まれるものの、医療機関や職員当たりの在宅訪問が可能な患者数に限りがある(資料P12参照)(資料P14参照)。

病院の経営状況に関するデータも示した。それによると、1996年から2022年にかけて一般病床と療養病床の利用率は共に低下傾向が続き、医業利益率も低下傾向にある(資料P15参照)。

これらのデータは、40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の検討の参考資料とすることが狙い。この日の会合では、新型コロナウイルスの感染拡大による病床利用率への影響も考慮すべきだという指摘や、23年度のデータも示すよう求める意見が出た。

（資料公表日 2024-08-26／MC plus Daily）

資料：新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について（厚生労働省）

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