～日本慢性期医療協会 定例記者会見（8／22）《日本慢性期医療協会》～

日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた(資料P2参照)。

やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算される。そのため橋本氏は、拘束を行う時間をできるだけ短くしようという意識が現場で働きにくい可能性を指摘した(資料P7参照)。

ただ、「時間単位で減算する仕組みにすると、ややこしくなる」と述べ、減算に替わる対応の検討を求めた。

身体拘束が避けられない可能性があるケースとして、橋本氏は、胃瘻を造設した直後や気管切開を受けた患者にミトンを装着させる場合などを挙げた。その上で、看護職員や家族が患者のそばにいる時にはミトンを外すなど、拘束が不可避なケースでも「24時間とか12時間とか、（身体拘束を）ずっとする必要は全くないし、してはいけない」と指摘した。

身体拘束を最小化する医療機関の組織的な対応を促すため、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で入院患者の「身体的拘束」を原則禁止し、医師・看護職員などの「最小化チーム」が作る指針に沿って最小化を取り組むことを求めた(資料P6参照)。

最小化の基準をクリアできないと、25年6月以降は入院基本料などが1日40点減算される。さらに認知症ケア加算では、身体的拘束を行った日の減算幅が引き上げられた。

橋本氏は会見で、身体拘束の最小化・ゼロ化は「根性論だけではなかなかできない。ちゃんとした技術習得がいる」とも指摘した。日慢協では、会員向けのセミナーを10月22日に開く。

（資料公表日 2024-08-22／MC plus Daily）

資料：⽇本慢性期医療協会 定例記者会⾒

※本コンテンツは株式会社日本経営から提供を受けていますが、掲載内容につきましては、メディコムパーク編集部がタイトル・見出し等を一部編集・加工しています。