《ここがポイント！》

• 日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた。
• 現在の認知症ケア加算などの診療報酬では、やむを得ず高速を実施するケースで拘束しない時間帯があるとしても１日分減産されるため、拘束を行う時間をできるだけ短くしようという意識が働きにくい可能性が指摘された。
• 身体拘束を最小化する医療機関の組織的な対応を促すため、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で入院患者の「身体的拘束」を原則禁止し、医師・看護職員などの「最小化チーム」が作る指針に沿って最小化を取り組むことを求めている。最小化の基準をクリアできないと、25年6月以降は入院基本料などが1日40点減算される。さらに認知症ケア加算では、身体的拘束を行った日の減算幅が引き上げられた。