～新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》～

2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した(資料P40参照)。

手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつつ医療の質やマンパワーを確保できるようにすることを目指す。

また、高齢者救急の増加に対応するため、軽症・中等症の高齢者を中心に受け入れ体制を強化する。身体機能が入院中に低下するのを防ぐため、入院早期からリハビリを適切に提供し、生活の場への早期復帰を促す。

同検討会は、40年ごろを見据えて目指すべき医療提供体制に関する総論を議論し、厚労省が基本的な考え方の案を示した。

厚労省はほかに、人口減少や医療従事者の不足が顕著な過疎地域などで拠点医療機関からの医師の派遣、巡回診療、ICTを活用して生産性の向上を図る方向性も示した。日常診療や初期救急などの不可欠な医療機能を地域に維持することが狙い。

また、在宅医療の需要増に対応して24時間医療を提供できるようにするため、地域の医療連携やオンライン診療の積極的な活用、介護との連携などは必要に応じて構想区域よりも小さい単位で進める。

外来医療では、時間外対応など病院や診療所の「かかりつけ医機能」の発揮を促す。

厚労省案への異論はなく、河本滋史構成員（健康保険組合連合会専務理事）は、リハビリテーションや栄養管理を入院早期から一体的に提供するため、地域包括ケア病棟や24年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟の活用を呼び掛けた。

検討会では9月以降、入院や在宅、外来医療の再編などの各論を議論する。

（資料公表日 2024-08-26／MC plus Daily）

資料：新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について（厚生労働省）

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