《ここがポイント!》
- 厚生労働省は、今年度の介護報酬改定より、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した。
- 2024年度介護報酬改定では、従前の処遇改善に関する3つの加算を介護職員等処遇改善加算に一本化した。また、加算I-Ⅳの4段階の評価にするとともに、加算率を引き上げている。
- 24年度中は、従前の加算区分を維持できるなどの経過措置が設けられているが、今年度中に新制度に円滑に移行できるようにすることを目的に、本調査が開始となった。
~「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施について(8/13付 事務連絡)《厚生労働省》~
厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した(資料P1参照)。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え。
調査は13日から順次開始しており、事業所や施設に協力を呼び掛けている(資料P2参照)。
2024年度の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるようにする観点から、従前の処遇改善に関する3つの加算を介護職員等処遇改善加算に一本化。加算I-IVの4段階の評価にするとともに、加算率を引き上げた。
加算の一本化と加算率の引き上げは、共に6月1日に施行された。ただ、事業者や施設がこの新制度に円滑に移行できるよう、24年度中は従前の加算区分を維持することができるようにするなどの経過措置が設けられている。事業者などが24年度中に新制度に円滑に移行できるようにするため、厚労省は準備状況調査を始めた。
(資料公表日 2024-08-13/MC plus Daily)
資料:「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施について(8/13付 事務連絡)《厚生労働省》
※本コンテンツは株式会社日本経営から提供を受けていますが、掲載内容につきましては、メディコムパーク編集部がタイトル・見出し等を一部編集・加工しています。
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