～2022年度 訪問介護の経営状況について（8／9）《福祉医療機構》～

福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（1,846事業所）から1.5ポイント縮小した。

赤字事業所の割合は、前年度の40.1％から2.7ポイント拡大した(資料P2参照)。24年度の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、同レポートでは、利益がもともと少ない事業所の経営への打撃が懸念されるとしている(資料P8参照)。

調査は福祉医療機構の融資先の訪問介護事業所が対象。訪問介護事業所の22年度の経営状況は機構が1月末に「経営分析参考指標」として公表していたが、今回のリサーチレポートでは、黒字と赤字事業所を比較するなど詳しい分析結果をまとめた。

それによると、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」は、22年度は1事業所当たりプラス5.8％で、前年度のプラス7.3％から1.5ポイント縮小した。サービス活動に伴う1事業所当たりの収益は103.6万円増えたが、サービス活動に伴う費用の伸びが157.6万円とこれを上回った。

費用に関しては、給食費や水道光熱費などの「経費率」が16.8％で1.3ポイント上昇した。これに対し、人件費率は74.2％で、前年度（74.3％）の水準を維持した。

また、黒字と赤字事業所ごとの分析結果によると、本業の利益率は黒字の事業所（1,087カ所）がプラス14.4％だったのに対し、赤字事業所（814カ所）ではマイナス15.9％と隔たりが大きかった(資料P3参照)。

1事業所当たりのサービス活動収益は、黒字事業所が5,189.6万円、赤字事業所が2,712.4万円と倍近い差があった。一方、サービス活動費は黒字事業所が4,443.7万円、赤字事業所が3,144.7万円だった。

1カ月当たりのサービス提供回数は黒字事業所が1,090.8回、赤字事業所が529.1回。スタッフ1人当たりの収益には160.9万円の差があり、同レポートでは、提供回数の差が経営状況の違いにつながったとの見解を示した。

（資料公表日 2024-08-09／MC plus Daily）

資料：2022 年度 訪問介護の経営状況について

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