～特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第21回　8／20）《厚生労働省》～

厚生労働省は20日、大学附属病院の本院に求められる機能を整理するとともに、他の特定機能病院とは異なる承認基準を設けることも含め検討を行う案を有識者検討会に示し、了承された。その他の特定機能病院に求められる機能も引き続き整理する(資料P18参照)。

高度の医療を提供する特定機能病院を巡っては、社会保障審議会の医療分科会が3月、承認要件に関する意見書を武見敬三厚労相に提出した。その中で、特定機能病院を称する大学附属病院に求められる機能を整理することや、高度の医療を提供する能力を有するという承認要件について医療技術の高度化といった時代に即した設定を検討することを提言。また、新たな承認要件を設定することも含め「特定領域型」の特定機能病院の在り方を検討するよう求めた。

意見書を踏まえて厚労省は7月上旬、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を約5年ぶりに開催し、特定機能病院の承認要件の見直しに向けた議論を始めた。

20日の会合では、厚労省が今後の議論の進め方を提案。医療の高度化のほか、医師の需給状況や医師の教育環境の変化などを踏まえ、特定機能病院に求められる機能を改めて整理・検討を行うとした。その際、まずは大学附属病院の本院に求められる機能を整理するとともに、他の特定機能病院とは異なる承認基準を設けることも含めて現状分析を含めた検討を行う。

その後、大学附属病院の本院について整理された論点を活用し、他の特定機能病院に求められる機能などを承認基準の議論も含め引き続き整理する。

こうした厚労省案に異論はなかったが、整理に当たってはさまざまな注文がついた。松本真人構成員（健康保険組合連合会理事）は「全ての大学病院本院が目指す基準を設定するのか、大学病院の本院の中でも色分けしていくのか、地方の大学病院は他の一般病院と同じ扱いとするのかを判断した方が、議論が深まる」と述べた。

吉川久美子構成員（日本看護協会常任理事）は「看護職やその他の職種の人材育成や研修体制の在り方も承認基準に入れていく必要がある」と主張した。

一方、猪口雄二構成員（全日本病院協会会長）は、一定の基準を設けてそれをクリアしなければ特定機能病院ではなくなる病院が出ることへの懸念を示した。

（資料公表日 2024-08-20／MC plus Daily）

資料：特定機能病院の現状等に係る前回の指摘事項等及び今後の議論の進め方について

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