～がん対策推進協議会（第90回　8／5）《厚生労働省》～

がん対策推進協議会は5日、2023年3月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（第4期）の中間評価の進め方案を了承した。がん対策の評価・分析にメリハリを利かせるため、アウトカムへの影響が大きいがんの年齢調整死亡率や年齢調整罹患率、がん検診の受診率などを「コア指標」に設定する（資料5P参照）。

厚生労働省は、計画に盛り込む全ての指標を漫然と分析・評価するのではなく、あらかじめ選定する「コア指標」に絞って詳しい分析・評価を行う案を示した。「その他指標」は測定結果のみを示し、メリハリを付ける。また、がん対策を地域ごとに「見える化」するため、可能な限り都道府県でもコア指標を測定・公表し、対策の好事例を横展開する。

がん対策の評価では、計画のゴールまでの道筋を図で示す「ロジックモデル」を活用することになっており、厚労省は、コア指標の選定案と、計画開始時点での都道府県ごとの最新値（ベースライン値）を25年春ごろ示す方針（資料4P参照）（資料6P参照）。

第4期がん対策推進基本計画は、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を全体目標に掲げ、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の分野ごとに目標を設定する。がん予防では、がん検診の受診率の目標を従来の50％から60％に引き上げた。一方、がんの年齢調整死亡率や年齢調整罹患率などの数値目標は引き続き検討することとされている。

計画の実施期間は23年度から28年度までが目安とされ、計画の進捗を適切に把握・管理するため、3年を目途に中間評価を行う（資料1参照）。それを踏まえて厚労省は、25年の夏から秋ごろに中間評価の議論を始め、26年夏ごろ評価結果を公表する方針を説明した。

（資料公表日 2024-08-05／MC plus Daily）

資料：中間評価の進め方について（案）

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