～高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第8回　8／5）《内閣府》～

内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した(資料17P参照)。

医療や介護の必要性が高まる85歳以上の高齢者が急増するのに伴い、在宅医療や訪問介護だけでなく、地域包括ケアシステムの構築を一層推進する必要があるとし、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送り続けられる体制や仕組みの整備を求めた。

大綱の改定は6年ぶりとなる。報告書では、介護離職の多さも課題に挙げた。総務省が行った調査によると、過去1年間の介護離職者は毎年約10万人おり、経済損失は9兆1,792億円に上るとも試算されている(資料19P参照)。

要介護状態の家族1人につき通算して93日まで介護休業を取得できる「介護休業制度」は、仕事と介護を両立させる体制を整える期間として設けられているが、厚労省の調査によると、制度の趣旨を正しく理解しているのは労働者の3－4割、企業の4割程度に留まっている。

介護離職の解消に向けては、「仕事を続けながら介護を行うという同制度の趣旨を周知する必要がある」と強調。介護サービスを利用しやすい環境の整備に企業が主体的に取り組むことも有効だとし、介護休業の取得や職場復帰、柔軟な働き方を可能とする体制を整える中小企業に対しては「支援が必要」だとする考えを示した。

40年には、65歳以上の1人暮らしが1,041万人に上る見通しであることにも言及。事業者の参入が近年増えている「高齢者等終身サポート事業」に対し、6月に策定されたガイドラインに基づき、「適正な事業運営を確保する仕組みについて検討するべき」だと指摘した(資料20P参照)。

（資料公表日 2024-08-05／MC plus Daily）

資料1：高齢社会対策大綱の策定のための検討会 報告書（案）

（提供 / 日本経営）

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