～2024年度病院経営定期調査について（7／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》～

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。23年と24年の6月時点での外来と入院の行為別診療報酬の点数や医業損益などを比較し、今回の改定内容が病院経営に及ぼす影響について検証する（資料2P参照）。

改定前後の同月比較のほか、22年度と23年度の通年比較も行い、収支状況の変化についても調べる。8月30日まで調査票による回答を受け付ける。

病院経営定期調査は、18年度から日本病院会の「診療報酬等に関する定期調査」と全日本病院協会の「病院経営調査」を統合。新型コロナウイルス感染症がまん延した20年度と21年度を除き、毎年実施している。

24年度の改定では、看護師や薬剤師をはじめとする医療関係職種の賃上げや入院基本料の引き上げ、医療DXの推進などさまざまな取り組みや見直しが行われた。調査はその影響を検証し、次回の診療報酬改定の協議の場で、安定的に病院を運営するための報酬設定を求める根拠となる（資料1P参照）。

同3団体は、データに基づいた提言を行うためには「より精緻な調査データが欠かせない」とし、会員病院に対し積極的な協力を呼び掛けている。

（資料公表日 2024-07-22／MC plus Daily）

資料1：2024 年度病院経営定期調査について

（提供 / 日本経営）

※本ニュースは日本経営が提供するMedidata Pro.について、メディコムパーク編集部が見出し等を一部編集・加工したものです。