《ここがポイント！》

• 日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用された場合、分娩の取り扱いをやめるか制度の内容次第で中止を考える産科診療所が590施設中401施設（68.0％）に上るとする調査結果を公表。
• 病院を含めると全体の61.9％が分娩中止を検討し、全国の分娩数の58.4％に相当。同医会は産科診療所がなくなる二次医療圏が増える可能性を指摘。
• 別調査では、産科診療所の42.4％が2023年度に赤字経営だったことも判明し「国が早急に財政支援をしないと地域は持たない」と訴えた。