《ここがポイント！》

• 福祉医療機構の調査によると、急性期一般入院基本料届出病院の44.8％が6月以降、前年同月比で2％以上の減益となった。
• 収益増（42.9％）を費用増が上回った形。特に急性期一般入院料1では、46.0％が減益。
• 重症度、医療・看護必要度の評価項目見直しが最も大きな影響を与え、「救急搬送後の入院」の評価日数短縮が7割の病院で課題となっている。