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報道 医師 事務長 2024.09.05 公開

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「HPV検査単独法」導入へ予算要求、がん対策強化へ

※本内容は公開日時点の情報です

#メディコム医療政策ニュース

メディコム医療政策ニュース

《ここがポイント!》

  • 厚労省健康・生活衛生局が2025年度予算の概算要求を発表。新規事業としてHPV検査単独法導入に伴う健康管理システム改修に9.5億円、自治体検診DX推進モデル事業に10億円を計上。
  • 局全体の要求額は4,428億円で、がん対策に422億円、難病・小児慢性特定疾病対策に1,658億円、肝炎対策に173億円、循環器病対策に48億円を配分。
  • がん対策では、HPV検査システム改修のほか、がん検診総合支援事業やがんゲノム情報システムの機能強化も実施予定。

~令和7年度各部局の概算要求-健康・生活衛生局(8/30)《厚生労働省》~

厚生労働省の健康・生活衛生局は2025年度予算の概算要求に、新規事業としてHPV検査単独法の導入に伴う健康管理システムの改修(9.5億円)や「自治体検診DX推進モデル事業」(10億円)などを盛り込む(資料P8参照)。

健康・生活衛生局の要求額は4,428億円となる(資料P3参照)。対策別の内訳は、▽がん対策で422億円▽難病、小児慢性特定疾病対策で1,658億円▽肝炎対策で173億円▽循環器病対策で48億円など(他部局計上分含む)(資料P4参照)。

このうち、がん対策ではHPV検査単独法の導入に伴うシステム改修に加え、がん検診の総合支援事業、がんゲノム情報レポジトリーシステムの機能強化などを実施する(資料P8参照)。

(資料公表日 2024-08-30/MC plus Daily)

資料:令和7年度概算要求の概要(厚生労働省)

※本コンテンツは株式会社日本経営から提供を受けていますが、掲載内容につきましては、メディコムパーク編集部がタイトル・見出し等を一部編集・加工しています。

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