～令和7年度予算概算要求の概要（8／28）《厚生労働省》～

厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した(資料P1参照)。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる(資料P3参照)。

重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向けて厚労省は、地域包括ケアシステムの推進に2,531億円、医師の偏在対策、地域医療構想や「かかりつけ医機能」などの推進に915億円を要求する(資料P7参照)。

また、医療や介護分野でのDXを推進するため358億円を計上し、全国医療情報プラットフォームの構築やオンライン資格確認システムの基盤強化、電子処方箋の全国的な普及拡大などを図る(資料P6参照)。

次の感染症危機への備えでは330億円を求め、25年4月に設立される新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」の運営管理や研究開発、人材育成などに充てる(資料P7参照)。

また、認知症施策の総合的な推進の経費に148億円を計上し、認知症の早期発見・診断および治療・進行抑制など医療や福祉サービスの提供体制の整備や、相談体制を含む社会環境の整備などを図る(資料P8参照)。

25年度予算を巡って、厚労省を含め各省庁は月内に概算要求を財務省へ提出することになっている。これを踏まえ、政府内での予算案の編成作業が年末にかけて本格化する。

（資料公表日 2024-08-28／MC plus Daily）

資料：令和７年度予算概算要求の概要（厚生労働省）

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