～医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》～

厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。これにより、同省はなるべく早期に医療広告ガイドラインを改正し、広告可能な専門医資格の拡大を図る考え。

現在、歯科の専門医資格として広告可能となっているのは、同機構が専門医制度の領域として認定している「口腔外科」「歯周病」「歯科麻酔」「小児歯科」「歯科放射線」「補綴歯科」の6領域（資料P4参照）。

6月に開催された機構の理事会では、専門医制度の領域として新たに「矯正歯科」と「歯科保存」が認定された。これを受けて厚労省は、同分科会で「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を広告可能とするよう提案した（資料P5参照）。

機構が想定している歯科専門医の基本領域は6領域を含め計10領域あり、残りの「インプラント歯科」「総合歯科」（いずれも仮称）については関係学会間で協議し、検討を行っているところだという（資料P4参照）。

（資料公表日 2024-08-22／MC plus Daily）

資料：専門医に関する広告について

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