～令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》～

四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている（資料P2参照）（資料P4参照）。

控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げや新興感染症に対応するための体制整備、医療DXの推進に必要な設備投資などに伴う支出増で、診療報酬による病院への補填不足がより深刻な状況になっているとも指摘した。

四病協による重点要望は、ほかに▽賃上げ促進税制の税額控除上限の緩和（資料P6参照）▽社会医療法人・特定医療法人・認定医療法人の収入要件で規定されている「補助金等の収入」の取り扱いの見直し（資料P8参照）▽認定医療法人制度の存続と認定期限の緩和（資料P9参照）－など。

賃上げ促進税制に関しては、構造的賃上げの実現を掲げる「骨太方針2023」を踏まえた制度の見直しを求めた（資料P6参照）。

賃上げ促進税制では法人税額（所得税額）の税額控除の上限が現在は20％とされているが、四病協は、人件費率が高くて利益率が低い産業では、医療に限らず制度のメリットを十分に活用できない恐れがあるとしている。

（資料公表日 2024-08-23／MC plus Daily）

資料：令和7年度税制改正要望の重点事項について

※本コンテンツは株式会社日本経営から提供を受けていますが、掲載内容につきましては、メディコムパーク編集部がタイトル・見出し等を一部編集・加工しています。