～ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保（労働分野における対応）（8／20）《厚生労働省》～

厚生労働省は、個人のゲノム情報による就職差別は法令で禁止されていることを示すため、労働分野でのゲノム情報の取り扱いに関するQ＆Aを公表した。採用選考時や人事考課などで労働者が差別的な取り扱いを受けることがないように事業者側と労働者側での対応を整理している。

求職者の個人情報については、職業安定法に基づき業務の遂行に必要な範囲内で収集することとされているが、Q＆Aではゲノム情報は「社会的差別の原因となるおそれのある事項」に該当し、収集は禁じられているとした(資料P1参照)。また、労働安全衛生法に基づく健康管理のための情報としても、ゲノム情報を収集することは認められていない(資料P2参照)。

労働者は採用後にゲノム情報の提出を求められた場合も、個人情報保護法に基づき応じる必要はなく、提出を拒んだために事業者が人事考課などで不当な評価をすることは「不適切」だと明示している(資料P2参照)。

また、労働者がゲノム情報を提出し、それによって昇格や昇給の停止、異動、解雇といった不当な取り扱いを受けた場合は、いずれも職権の濫用に当たり、無効になるとの考えを示した(資料P3参照)(資料P4参照)(資料P5参照)。

ゲノム情報の活用を巡っては、医療分野での研究開発を推進していく観点から2023年6月に「ゲノム医療推進法」が施行されたものの、ゲノム情報の活用機会の拡大に伴い、不当な差別が生じる恐れがあることから、差別を防止するために必要な施策の実施を求める条項がゲノム医療推進法に盛り込まれた。これを受けて厚労省は、今回のQ＆Aを取りまとめ、公表した。

厚労省の担当者は「ゲノム情報によって労働者に不利益が及ぶような取り扱いがあってはならない」とし、「既存の法令の中でも収集は禁止されているということをQ＆Aの中で整理をした」と話している。

（資料公表日 2024-08-20／MC plus Daily）

資料：【ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保（労働分野における対応）】

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