～医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》～

虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す(資料P5参照)。

この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型」の案に対応期限の目安を盛り込んだ。このひな型案は分科会で了承されたことから、厚労省は9月末までに手順書のひな型を自治体に提供する予定。

ひな型は、医療広告の違反の長期未改善事例の発生を抑止して早期の適正化を図ることが目的。厚労省ではそれを参考にして違反への対応を自治体に行ってもらいたい考え。

ひな型案では、違反の医療広告を▽虚偽広告など直接罰が適用される広告▽それ以外の誇大広告など禁止される広告▽品位を損ねる内容の広告など「その他」－の3つに分類。その上で、標準的な期限も含む指導や措置の段階を分類別に明示している(資料P5参照)。

具体的には、虚偽・比較優良・誇大などの広告違反に関して、行政指導による改善は違反の覚知から2－3カ月以内を目途に対応を完了させる。

広告違反を行った事業者から弁明がない場合、または弁明を受けても必要と判断できたる場合、自治体の担当者などは、違反の覚知から6カ月以内を目途に違反広告を行った事業者に対して広告の中止や是正命令を実施する。

さらに、行政からの継続的な働き掛けにもかかわらず内容が是正されず違反状態が続く場合、違反の覚知から1年以内を目安に管理者の変更や許可の取り消しなどの行政処分を完了させることが望ましいとしている。

（資料公表日 2024-08-22／MC plus Daily）

資料：医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型について（厚生労働省）

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