～医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》～

病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める(資料P32参照)。

厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、追加・修正した項目に関する報告を2026年1月から受け付け、同4月から医療情報ネット「ナビイ」で公表する(資料P31参照)。

新たに加わる障害者関連の報告項目はほかに、▽電話による診療予約の可否と予約用電話番号▽電子メールによる診療予約の可否と予約用メールアドレス(資料P33参照)▽家族・介助者に関する入院中の特記事項▽家族や介助者の入院中の付き添い・同行の可否(資料P34参照)▽障害者や家族向けの相談窓口の有無(資料P35参照)▽ストーマを造設した人のための「オストメイト」対応トイレの設置(資料P36参照)－など。

一方、既存の項目について、「車椅子等利用者に対するサービス内容」を「車椅子・杖等利用者に対するサービス内容」に修正するほか、「多機能トイレの設置」を「バリアフリートイレの設置」に、「施設内の情報の表示」を「文字による対応」にそれぞれ見直す。

これらの項目の追加・修正は、厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」の取りまとめに基づき、障害者団体や関係団体との意見交換やヒアリングを踏まえた対応。

医療機能情報提供制度は、患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道府県ごとの運用が07年4月に始まった。医療機能に関する情報について都道府県知事への報告を病院や診療所などに義務付ける一方で、都道府県知事は報告を受けた情報を住民や患者に分かりやすい形で提供する。

厚労省は、25年4月に施行される「かかりつけ医機能」の報告制度の項目のうち、国民や患者が適切に医療機関を選択できることにつながるものを医療機能情報提供制度の項目に位置付ける方針(資料P10参照)。

（資料公表日 2024-08-22／MC plus Daily）

資料：医療機能情報提供制度の報告項目の見直しについて（厚生労働省）

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