《ここがポイント！》

• 8月21日に行われた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、出産に伴う経済的な負担の軽減策などが議論された。妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングが行われ、周産期医療・保険・ケアへの無償化や専門的支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。
• 調査では、「出産育児一時金（４２万円）」以下で産めた人はわずか７％にとどまり、「61万円以上」は全体のほぼ半数を占めたと発表。
• また、赤ちゃん本舗が行った調査では、政府が行う支援事業の認知度の低さが明らかとなり、支援事業の「見える化」など利用されやすい環境づくりが重要と指摘された。