《ここがポイント!》
- 厚労省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した。
- 今年度の介護報酬改定では、高齢者施設の利用者の急変対応や感染症対策に関する医療機関との連携体制が求められているため、医療機関にも協力を仰いでいる。
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