中医協総会に提出された「答申書」によると、2023年3月末時点で、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局は以下の通り経過措置を設けるとしています。

図　ケース別経過措置

オン資については、2022年10月の改定で、初診料および調剤管理料に「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が設けられていますが、さらにオン資の普及を進めるために、2023年4月1日から12月末までの期間に限定して、新たな評価が設けられることになりました。

初診料（医科・歯科）の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算1（マイナンバーカードの利用なし）」については、4点から6点に引き上げ、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算2（マイナンバーカードの利用）」は据え置きとなりました。

再診料（医科・歯科）の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算3（マイナンバーカード利用無）」については、2点（1月に1回）が新設されています。

図　医療情報・システム基盤整備体制充実加算の比較

「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の算定要件ついては、現在「オンライン請求」の開始が必要でしたが、光回線の工事が集中し遅延が発生している現況を踏まえて、「オンライン請求を2023年12月末までに開始する届出を行っている保険医療機関・保険薬局は、2023年12月末までの間に限り」要件を満たすものと、一部要件が緩和されています。

2023年4月のオン資の義務化が決定して以来、医療機関・薬局では導入準備を間に合わせようと、業者に対して駆け込みでの工事依頼が集中しています。2022年12月の時点で、「とても4月には間に合わない」と業者から断られるケースも出てきており、そのような状況を収めるために、今回「経過措置」が用意されることになりました。また、世界的な半導体の不足は続いており、光回線の工事も遅れが見られるため、今後もいくら急いでもなかなか進まない状況が続くことが予想されます。このような時は、早期に情報を集めるとともに、落ち着いて行動することが大切です。

2020年以降、相次いでジェネリック医薬品メーカーの不正が発覚し、業務停止命令や業務改善命令の行政処分が出され、様々な医薬品の出荷が次々に止まりました。その結果、長らく医薬品の供給が不安定な状況が続いています。そこで、患者への適切な薬剤の処方や、保険薬局の地域における協力促進などの観点から、一般名処方加算等についての特例措置が設けられることになりました。この特例措置は、2023年4月から12月までの9か月間に時限的に適用するとしています。

（出典）中医協総会資料（2022/12/23,厚労省）

また、「一般名処方加算」の施設基準について「薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付する場合には、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること」が追加されています。

「外来後発医薬品使用体制加算」についても、以下の項目が施設基準に追加されています。