《ここがポイント！》

• 財政制度等審議会・財政制度分科会で財務省が示したデータによると、後期高齢者（75歳以上）の1人当たり国民医療費は2022年度に94.1万円で、0₋64歳（20.9万円）の約4.5倍に達している。
• 2025年には「団塊世代」全員が75歳以上となり医療・介護費用の大幅増加が見込まれるため、給付の効率化・重点化が必要と指摘。
• 社会保障給付費の増加が雇用者報酬を上回るペースで進み、物価・賃金上昇を給付に反映すると、現役世代の保険料負担がさらに増加すると警鐘を鳴らしている。