基盤事業と成長事業の定義

• PHCグループは、成長戦略を明確にするにあたり、事業を基盤領域と成長領域に区分しました。それぞれの定義は以下のとおりです。
  • 基盤領域堅実な市場成長率の中、中核技術やアセットがあり、収益の柱となる事業
  • 成長領域技術やアセットを拡大しながら、基盤領域の周辺にある製品・サービスや顧客層の拡大と高い市場成長率を取り込む事業
• 成長領域を伸ばすにはPHCグループの各事業がもつ強みをフルに活用する必要があります。現在は3つの事業セグメントがあり、それぞれの延長上に成長領域がありますが、それぞれの境界は基盤領域ほど明確ではなくなり、事業間シナジーを追求しながら成長領域の拡大を実現していきます。現在のセグメントにおける基盤領域と成長領域は下表のようなイメージです。

基盤・成長領域の戦略

• 基盤領域では、それぞれの製品及び国・地域における市場の動向を注視しながら戦略を策定しています。成長領域ではこれまでにないソリューションを新しい技術・サービスで提供するため、事業間のシナジーを最大限活用します。詳細は各事業のページでご紹介します。
• 中期経営計画公表以降、特に成長領域において以下のような取り組みが進捗しています。
  • 健康経営事業（デジタルヘルスソリューション） PHCグループにはLSIメディエンスの健診事業で企業・団体の健康診断をサポートしている事業があり、またウィーメックスには従業員の日常の健康意識向上や保健指導をサポートするWellsportというシステムがあります。昨今、従業員の健康への投資は、活力向上や生産性の向上に繋がるとの考えが広く知られるようになってきています。そこで両事業を2023年4月1日付で統合し、健康経営という視点で新しいソリューションを提供していきます。
  • 診断薬事業（個別化検査・診断ソリューション） PHCグループには機器製造に強みを持つPHC株式会社の診断薬事業と、試薬に強みを持つLSIMの診断薬事業がありました。両事業を2023年11月1日付で統合することで、製品の更なる高品質化と低コスト化、機器と最適試薬が一体となった製品開発、双方にとって重要な機会である海外販売の一層の強化をともに実現していきます。

成長領域が今後のグループの成長を牽引

• 基盤領域と成長領域の双方で事業を伸ばしていき、2025年度までに売上4,200億円、営業利益560億円、キャッシュベース当期利益490億円を目指します。
• 売上成長の内訳をみると、以下のとおりで、今後は成長領域をPHCグループを牽引するような規模に成長させていきたいと考えています。
  • 基盤領域年2%の成長で売上+270 億円（2021～2025年度）
  • 成長領域年27%の成長で売上+525 億円（2021～2025年度）
• また、2022～2025年度には2,000～2,500億円の営業キャッシュ・フローを見込んでいます。営業キャッシュ・フローは以下に充当していく計画です。
  • 設備・デジタル投資400-500億円規模
  • 借入金返済500-600億円規模
  • 堅実な株主還元500-600億円規模
  • M＆A機会の探索600-800億円規模

※キャッシュベース当期利益に対する割合

重点施策：サステナビリティ経営の強化

• 当社はこれまでグループ各社でサステナビリティに取り組んでいましたが、グループ全体の方針を策定し、実行することで経営理念及びバリューベース・ヘルスケアの実現を目指すことを宣言しました。
• 中期経営計画公表後、速やかにグループ横断のプロジェクトチームを立ち上げ、グループとしての重要課題（マテリアリティ）を特定し、 KPI、目標値を設定して、2023年8月にこれらを公表しました。今後はSBTイニシアティブ（Science Based Targets initiative）の認定をはじめ、重要課題に対する取り組みを全社をあげて推進し、事業を通じたSDGsへの貢献、バリューベース・ヘルスケアの実現に向けた努力を続けます。

財務戦略

フレデリック・ライデンバック

PHCホールディングス
常務執行役員
最高財務責任者（CFO）

当社の中期経営計画「Value Creation Plan FY2022-2025」では、売上収益、営業利益、キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益の3つの主要な指標を設定し、 2025年度にそれぞれ4,200億円、560億円、490億円を目指しています。2021年度から売上収益で年5%、営業利益で年20％（2021年度の減損損失を控除後）の成長を目指すものですが、この成長は、成長領域が牽引していきます。成長領域だけでみると年平均27%の成長を目指し、全体の売上増加約800億円のうち、525億円を成長領域で見込みます。

成長領域の成長率は市場成長率を大きく上回り、当社全体売上の約20%以上に拡大することを目指して強力に推進して参ります。営業利益改善の取り組みについては厳しい外部環境は続きますが、当社全体で製造オペレーションを最適化することに加え、間接費の見直し、調達コストの削減や本社拠点・人員の最適化によりコスト削減を徹底致します。それを原資として研究開発費や成長領域への重点的な投資を行うことで、売上高比の営業利益率は2021年度の減損損失を除いた約8%から2025年度の約13％へ5パーセントポイントの改善を目指す方針です。

次に、キャピタルアロケーションの方針について、当社は2022年度から2025年度までの期間で、営業キャッシュ・フローは2,000～2,500億円を見込んでおり、このうち設備やデジタルへの投資には400～500億円を充てる予定です。また、ネットレバレッジレシオは2.5以下を目標とし、500～600億円の借入金返済を計画しています。その上で、500～600億円を株主還元し、600～800億円は、成長を加速させるためのM&A等の投資に充てる予定です。

人財・DX戦略

平嶋 竜一

PHCホールディングス
専務執行役員
最高総務責任者（CAO）
最高人事責任者（CHRO）
最高変革責任者（CTO）

当社のマテリアリティのなかで、「社会」は特に重要な要素の一つです。「社会」のマテリアリティでは、その設定背景において、人財が全ての鍵となります。社会が変化・発展していくなかで、人財の役割は益々重要性を増しており、当社においても活力のある組織文化の醸成に力を入れています。具体的には、ジェンダー・ダイバーシティの推進や国籍や人種の多様性の高め方、従業員のエンゲージメント向上に焦点を当て、従業員教育と能力開発の充実を図っています。また、組織内の多様性と協力を尊重し、公平で活気ある職場文化を築くことにも力を入れています。これらの取り組みを通じて、当社は持続可能な成長と社会への貢献を実現し、健康な生活と社会的な繁栄の実現に向けて努力を続けています。

また、当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）が重要と考えており、その取り組みの一つとして、「グローバルHRプラットフォーム」の導入を進めています。具体的には、2021年から、欧州、北米、日本の主要法人で、順次、統一のHRプラットフォームを稼働させてきました。当社はこれをグループの人的資本経営の基盤と位置付けています。このプラットフォームを、非財務情報、人的資本に関する開示に役立てていくことはもちろん、従業員のスキルデータベースの構築により、より良い配属や採用に生かしていきたいと考えています。これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメントを高め、ひいては、企業価値の向上に人的資本の面から積極的に貢献していきたいと考えています。