12月11日に開催された社会保障審議会（社保審）の医療部会で、2024年度診療報酬改定の基本方針が決定しました。診療報酬改定では、透明性を確保するために、社保審で基本方針を策定し、中央社会保険医療協議会（中医協）で詳細を検討するという形式をとっています。
改定に当たっての「基本認識」としては、①物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応②全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応、③医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現、④社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和の4点が示されています。

現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進【重点課題】

医療分野では賃上げが他の産業に追いついていない状況にあり、しかも、医療分野における人材確保の状況は悪化しており、長期的にも、生産年齢人口の減少に伴った支え手不足が見込まれています。そこで、「必要な処遇改善等を通じて、医療現場を支えている医療従事者の人材確保のための取組を進めることが急務」としています。
また、2024年4月から、医師の時間外労働の上限規制が適用される予定であり、「総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点等を踏まえながら、診療報酬の対応がより実効性のあるものとなるよう検討する必要がある」としています。

ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進

いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築などが進められてきましたが、「2025年以降も人口減少・高齢化が進む中、患者の状態等に応じて質の高い医療を適切に受けられるよう、介護サービス等と連携しつつ、切れ目のない提供体制が確保されることが重要である」としています。そのためには、「医療DXを推進し、今般の感染症対応の経験やその影響も踏まえつつ、外来・入院・在宅を含めた地域全体での医療機能の分化・強化、連携を着実に進めることが必要である」としています。

安心・安全で質の高い医療の推進

現在、食材料費や光熱費など物価が高騰している中で、患者にとって必要な質の高い医療を確保する取組みを進めるためには、「患者の安心・安全を確保しつつ、医療技術の進展や疾病構造の変化等を踏まえ、第三者による評価やアウトカム評価など客観的な評価を進めながら、イノベーションを推進し、新たなニーズにも対応できる医療の実現に資する取組の評価を進める」としています。

効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上

今後、高齢化や技術進歩等により医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険を維持するためには、「制度の安定性・持続可能性を高める不断の取組が必要」としています。これまでも、2025年をターゲットに医療保険制度の安定性・持続可能性の向上につながる各種施策を進めてきており、「2025年をまたぐ今回の改定は、これらの施策を着実に進めていくという視点が必要不可欠であり、医療関係者が協働して、医療サービスの維持・向上を図るとともに、効率化・適正化を図ることが求められる」としています。

出典：「令和6年度診療報酬改定の基本方針」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187434_00004.html）

2024年度の診療報酬改定については、12月20日に予算大臣折衝が行われ、正式に改定率が決定しました。診療報酬本体がプラス0.88％、薬価等がマイナス1％、全体ではマイナス0.12％となりました。各科の改定率は、医科がプラス0.52％、歯科がプラス0.57％、調剤がプラス0.16％となっています。
また、診療報酬本体の内訳として、①40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分として、プラス0.28％程度。②看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について、2024年度にベアプラス2.5％、2025年度にベアプラス2.0％を実施していくための特例的な対応として、プラス0.61％。③入院時の食費基準額の引き上げ（1食当たり30円）の対応としてプラス0.06％。④生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化としてマイナス0.25％が計上されています。なお、これらはすべて2024年6月に施行されるとしています。

医療DXに関する検討項目

医療DXについては、政府から6月2日に「医療DXの推進に関する工程表」が提示され、それに基づき厚労省は実行に移していくこととなります。まず「オンライン資格確認」については、医療扶助（生活保護）の対応を2024年3月に予定しており、2024年秋には紙の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するとしています。それに伴い、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の評価の見直しや、「電子カルテ情報共有サービス」で3文書6情報を共有できる仕組みの整備についても普及促進が検討されています。「電子処方箋」については、現在普及がかなり遅れており、今後普及を加速させるために、診療報酬で新たに評価を行いたい考えが示されています。
サイバーセキュリティについては、「オフラインでのバックアップ」を行っている医療機関の評価が検討されています。また、2022年より「医療法第25条第1項に基づく立ち入り検査」において、全ての医療機関に医療情報システム安全管理責任者の配置を求めており、診療報酬上でも400床以上の医療機関に専任の医療情報システム安全管理責任者を求めています。安全管理責任者の配置についても診療報酬でどのように要件化していくかが論点となります。さらに、医療DXが推進される中で、サイバーセキュリティインシデントが発生した場合を想定して、BCPの策定やBCPに記載した手順に従った方法に基づく訓練を行うことについても評価したい考えが示されています。

外来医療

外来医療については、「外来機能の機能分化」をさらに進めるために、紹介状なしで受診した患者等からの受診時定額負担に係る改定の影響及び紹介受診重点医療機関の公表状況等を踏まえ、対象範囲の拡大等が検討されています。
かかりつけ医機能に係る評価等については、地域包括診療料・加算や機能強化加算を届け出ている施設の方がかかりつけ医機能を有している割合が高い実態があるものの、地域包括診療料・加算の届出のある施設においても「サービス担当者会議」への割合は5割強に留まっているとしています。医療と介護のさらなる有機的な連携を進めるために、主治医と介護支援専門員双方向のコミュニケーションを促すための評価が検討されています。また、かかりつけの患者の診療情報を一元的に医療情報プラットフォームで管理することについて、かかりつけ医機能をより強化するために診療報酬上の評価を行っていきたいとしています。
時間外対応加算については、近年の情報化社会の進展により、ICTを活用して時間外の患者の相談に対応するサービスがみられるとし、このようなICT等を活用した新たな取組みについての時間外対応加算としての評価の在り方が検討されています。
書面を用いた説明については、改正医療法により、かかりつけ医機能を持つ医師には文書により患者に対して適切な説明を行うことが努力義務とされていることを踏まえ、文書交付（デジタルも含む）による患者への適切な説明を推進するための方策が検討されています。
かかりつけ医機能に係る評価としては、地域包括診療加算、特定疾患療養管理料、外来管理加算、生活習慣病管理料等がありますが、それぞれの診療報酬上の評価の趣旨を踏まえ、「併算定の関係」について整理が行われようとしています。
生活習慣病の医学管理については、「生活習慣病管理料」の療養計画書を一定程度簡素化することが検討されています。また、リフィル処方箋は生活習慣病に対して、他の疾患と比べ多く発行されている実態があることを踏まえ、生活習慣病の疾病管理においてリフィル処方箋の活用を推進するための方策が検討されています。

2024年度の診療報酬改定は、6年に1度の医療、介護、障害福祉サービスのトリプル改定となります。また、昨今の物価上昇ならびに賃金上昇、2024年4月から「医師の時間外労働の上限規制」が始まるため、医師並びに医療従事者の働き方改革の推進、処遇改善などが議論されています。
次期改定のポイントは、医療機関間、医療と介護の「情報連携」と、それを効率的に進めるための「医療DXの推進」です。また、医師の働き方改革が始まることから、「（デジタルツールを活用した）業務効率化」と「タスクシフト」も重要となります。
診療報酬の改定とは、診療メニュー表が変わるとともに、それに伴い大きな体制変更を余儀なくされます。次期改定を予測し、その準備を早期に進めることが重要です。
以下に、中医協で検討されている診療報酬項目についてまとめましたので参考になさってください。