《ここがポイント!》
- 全国地方独立行政法人病院協議会は25日、総務省と厚労省に7項目の緊急要望を提出。
- 新設の「ベースアップ評価料」では、人事院勧告に基づく賃上げ費用を賄えないとして支援を求めたほか、救急医師の増員費用や情報システムの共同利用などを要望。
- 背景には会員104病院の7割が赤字という経営危機があり、物価高騰や人件費増大が病院運営を圧迫している状況を訴えた。
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