2022年12月19日
PHC株式会社
PHC株式会社メディコム事業部（以下、「メディコム」）は、「オンライン資格確認」と連携する同社の医療機関・保険薬局向け医事コンピューター用ソフトウェア(*1)の累計導入数が、2022年12月14日をもって20,000件を突破しましたので、お知らせいたします。
2021年10月より本格稼働した「オンライン資格確認」は、医療機関や薬局と、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険中央会をオンラインで結び、患者さんが提示するマイナンバーカードもしくは健康保険証を利用して保険資格の有効性を自動的にオンラインで確認する、医療保険の資格確認システムです。厚生労働省は、2023年4月から「オンライン資格確認」の導入を原則義務付けること(*2)を発表しています。メディコムは、さらなる普及拡大による医療従事者の業務効率化を目指し、「オンライン資格確認」と連携するソフトウェアを医療機関や薬局へよりスムーズに導入できるよう、サポート体制を強化しています。
メディコムが提供するAll in One方式(*3)の医事コンピューター用ソフトウェアを活用することで、専用端末を追加購入せずに「オンライン資格確認」を導入することができます。本ソフトウェアは、電子カルテシステムや電子薬歴システム、医事コンピューターに簡単に連携ができ、医療機関や薬局での受付業務手順への影響を最小限に留めています。また、新規の患者さんを登録する際の手入力作業が不要となり、患者さんが資格失効済みの健康保険証を提示した場合に発生する資格確認過誤による返戻レセプトを削減し、医療従事者の業務効率化に貢献しています。さらに、メディコム製品(*4)を既にご使用頂いていた方々からは、使い慣れた端末やシステムをそのまま活用して、導入後すぐに業務を継続できるとご好評をいただいています。
一般的な方式とメディコム All in One方式の比較図
PHC株式会社にて取締役、およびメディコム事業部長を務める大塚孝之は、「2023年1月より運用が開始される『電子処方箋(*5)』に向けて、メディコムは医療従事者の業務負担を少しでも軽減すべく、これまで慣れ親しんだ操作で『電子処方箋』が追加できるシステム開発を進めています。今後も『オンライン資格確認』とのさらなるシステム連携を通じて、全国医療情報のネットワーク拡充を図ります。そして、多様な医療・健康情報の共有を推進することで、医療機関や薬局、患者さん間のコミュニケーションの向上を目指し、医療従事者の業務効率化と患者さんへのより良い医療サービスの提供に貢献してまいります」と述べています。
(*1) 「オンライン資格確認」との連携に関するPHC株式会社の取り組み：
www.phchd.com/jp/medicom/park/special/onlineinfo/waitingtime
www.phchd.com/jp/medicom/park/special/onlineinfo/cardreader
(*2) 厚生労働省の専用ウェブサイトを参照。令和5年4月からオンライン資格確認導入が原則として義務付けられます
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-21.html
(*3) メディコムAll in one方式はパナソニック コネクト株式会社製顔認証付きカードリーダーのみ対応
(*4) 「オンライン資格確認」と連携するMedicom製品記載：HRf/HRV/HRIII/PharnesV/PharnesIII/HS
(*5) 厚生労働省の専用ウェブサイトを参照。電子処方箋について
https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
＜PHC株式会社・メディコム事業部について＞
1969年に設立されたPHC株式会社は、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行い、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。ヘルスケアソリューションの事業領域においてヘルスケアIT事業を行うメディコム事業部は、1972年に国内で初めて医事コンピューターを開発、発売しました。以来、事業ブランド「メディコム」を掲げ、電子カルテシステムをはじめとしたヘルスケアIT製品・サービスの提供を通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率改善に取り組んでいます。
www.phchd.com/jp/medicom/about
お問い合わせ先
PHC株式会社 メディコム事業部 瓜田耕一
E-mail：tky-mc_pr_alignment@ml.phchd.com
以 上