薬局の未来を拓く！在宅サービス成功のための実践セミナー
■菅原幸子 自己紹介文
老舗業界紙のドラッグマガジン社が発行する「月刊ドラッグマガジン」で編集長を務めさせていただき、薬局・薬剤師業界の記者歴は20年以上になります。2020年7月に株式会社ドラビズon-lineを起業。現在、WEBメディア「ドラビズon-line」を運営しています。厚労省の審議会や規制改革会議をはじめとした行政のほか、日本薬剤師会・日本保険薬局協会・日本チェーンドラッグストア協会などの各種関連団体の定例会見のほか、薬局現場などに足を運んで取材を続けています。
■今回のセミナーのご紹介
＜このセミナーで分かること＞
・薬局の在宅対応“はじめの一歩”
・現場の負担を考慮した在宅対応イロハ
・在宅対応を開始後の薬局運用フロー
薬局側で需要をコントロールできる“面在宅”
薬局において拡充すべき業務として在宅対応が指摘されて久しいです。一方で、人的リソースも限りのある中小規模の薬局では、いまだ在宅対応への“一歩”が踏み出せずにいる、もしくは在宅業務を拡大することに躊躇してしまっているという薬局も少なくないのではないでしょうか。
そこで今回は、「在宅サービス成功のための実践セミナー」と題して、在宅医療推進パートナーとして活躍されている朴紘慶（ぱく・ひょんぎょん）氏を講師にお招きしました。朴氏は某有名業界紙でも連載をされている方です。特に今回、朴氏からは中小規模の薬局でも始めやすい在宅業務の進め方を中心にお話しいただきました。
朴氏は現場に無理のない在宅の取り組みとして、「個人在宅」を挙げ、在宅専門の医療機関と組むのではなく、“面在宅”であれば取り組みやすいとしました。理由として、薬局サイドが「需要をコントロールしやすい」ことを挙げました。これについては「薬局側が顧客を選ぶのか」という反論もありそうだとした上で、薬局側の受け入れ体制が整備されていない中では全部のニーズに応えることが難しく、現実的な対応が必要な面もあるとしました。
成約率などを当てはめ目標人数に具体性を持たせることも重要
現場への在宅患者さんの獲得に対してはマーケティング理論を取り入れ、見込み数やそのうちの成約率などを当てはめ、目標人数に具体性を持たせることも重要だとしました。見込み患者さんに関しては、「いつも家族がお薬を取りに来る人」などに着目すると、患者さんが外来が困難な状況にあることを見落としているケースもあるとしました。患者さんが介護保険を利用していることがわかれば、ケアマネジャーなど他職種と連携することで在宅対応の糸口もつかみやすいとしました。声がけには台本を用意して、現場のスタッフが声がけをしやすいような工夫も必要だとしました。
“面在宅”を開始するにあたり重要な要素は「距離」だと断言し、距離だけはコントロールできないため、できれば「歩いていける距離」の人を抽出することが望ましいことも挙げました。いざ訪問服薬指導が始まれば、毎週の訪問を検討すべきだとしました。患者さんを１人増やすよりも、既存患者さんの訪問回数を増やす方が労力はずっと少なくて済むからです。中には毎週訪問に躊躇する薬局関係者の方もいるそうですが、朴氏は「介護は毎週でのプラン策定が基本であり、意外に患者さんや家族の方は毎週訪問を受け入れやすいことがある」とアドバイスしました。
そのほかの講演内容
そのほか、セミナーでは朴氏から具体的な声がけなどについてもお話がありました。またウィーメックス社から生成AI薬歴入力支援サービスの在宅での活用方法などについても説明がありました。
明日から在宅業務を開始、あるいは拡大するヒントが散りばめられたセミナーになっております。ぜひご視聴ください！