クリニックのための「令和4年度診療報酬改定」5つのポイント
2022年2月9日、中央社会保険医療協議会は2022年度の診療報酬改定答申書を提出しました。本日はMICTコンサルティングの大西 大輔様を講師にお迎えし、本答申書で特に注目したい5つのポイントをお伝えします。
［セミナー日時：2022年2月21日(月) ］
1．感染対策
ポイントの1点目は、感染対策に係る改定です。感染対策を更に推進する観点から、診療所を対象として、外来診療時の感染防止対策に係る評価である「外来感染対策向上加算」が新設されました。患者1人につき、月1回に限り初診料・再診料等に6点を加算できます。
施設基準としては、専任の院内感染管理者の配置、感染防止対策部門の設置等が求められます。その他に注意したい基準として、少なくとも年2回程度、職員を対象とする院内研修を実施することが定められました。加えて、感染対策向上加算1の届出機関または地域医師会が主催する院内感染対策カンファレンスに参加するといった基準も設定されています。後者も年2回以上の参加が必要です。発熱患者の外来診療等を実施する体制を整備し、それをホームページ等で公開することも必要です。
また、この加算の届出医療機関が、感染対策向上加算1の届出医療機関に対し院内の感染症発生状況を定期的に報告する場合、「連携強化加算（3点）」の評価が新設されました。地域のサーベイランスに参加している場合の評価として「サーベイランス強化加算（1点）」も新設されています。いずれも患者1人につき月1回の算定が可能です。
2．外来医療の機能分化（地域連携）
厚生労働省では、段階の世代が75歳以上となる2025年を目途として、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。そのために求められるのが、外来医療の機能分化・病診連携です。
このような観点から、2022年度の診療報酬改定では、紹介状なく受診した患者から定額負担を徴収する医療機関の対象範囲が見直されることになります。現行制度では特定機能病院および一般病床200床以上の地域医療支援病院が対象とされています。本改定では「紹介受診重点医療機関」のうち一般病床200床以上の病院へと範囲が拡大されることから、今後は紹介状が増えるであろうと考えられています。
紹介状のない患者の初診については医科/歯科で200点、再診については医科50点、歯科40点が保険給付範囲から控除されます。定額負担の金額については、初診時には医科7,000円、歯科5,000円、再診時には医科3,000円、歯科1,900円に変更されます。
また、通院患者をスムーズに在宅医療へと移行させるため、外来と在宅の共同指導に対する評価も新設されます。在宅での療養を担当する医療機関に対しては、「外来在宅共同指導料1」として400点、外来医療を担当する医療機関に対しては「外来在宅共同指導料2」として600点を算定できるようになります。
かかりつけ医と精神科・心療内科との連携についても、新たに「こころの連携指導料（Ⅰ）350点」が設けられました。精神疾患が増悪するおそれがあると考えられる患者、または精神科・心療内科の医師による指導が必要と判断された患者が本基準の対象です。かかりつけ医から精神科・心療内科に関する診療情報の文書による提供を行った場合、初回算定日の属する月から起算して1年間、患者1人につき月1回の算定が認められます。 また、精神科・心療内科の医師が算定できる項目として「こころの連携指導料（Ⅱ）500点」が新設されました。こちらも、初回算定日の属する月から起算して1年を限度に、患者1人につき月1回算定可能です。
3．かかりつけ医
地域包括ケアの推進においては、かかりつけ医の重要性がさらに増すものと考えられます。かかりつけ医に関連する項目としては、地域包括診療料等の対象疾患として、慢性心不全と慢性腎臓病が追加されます。また、新型コロナウイルスのワクチンへの対応が必要となっている昨今の状況に鑑み、予防接種の相談が新たな要件となりました。
また、継続診療加算については、在宅療養支援診療所以外の診療所による在宅医療への参画をいっそう進めていく観点から、「在宅療養移行加算（216点/116点）」に名称が変更されています。これにより、24時間の往診・連絡体制について、地域の医師会または市町村が構築する当番医療制に加入して、必要な在宅医療体制を確保した場合に、評価を受けられます。
耳鼻咽喉科の処置についても見直しが行われました。小児に対する処置を適切に評価するため、6歳未満の乳幼児に対して処置を実施した場合の評価として、「耳鼻咽喉科乳幼児処置加算（60点）」が新設されました。また、耳処置、鼻処置、口腔・咽頭処置についてそれぞれ点数が引き上げられています。
かかりつけ医に関する評価項目全体としては、これまでの範囲に新たに健康管理の相談や保険・福祉サービスの相談が加わる等、その役割の強化が求められていることが分かります。
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