電子処方箋の関心度調査
2022年1月の調査結果では、電子処方箋に対する認知度は20%で、マスメディア経由で存在を知ったという回答が最も多くありました。
また、電子処方箋を利用してみたいという回答が半数以上あり、患者さんの声が後押しとなって電子処方箋導入促進を期待できる調査結果となりました。
電子処方箋の認知度
電子処方箋を知っているかお聞きしました。
電子処方箋の情報が少なく、認知活動もこれからという中で認知率は20%でした。
新聞・ニュース等マスメディアを経由した認知が多い結果となり、患者さんのクリニック、薬局でのフローの変化に直結することもあり、目に留まっている結果ではないかと思います。
電子処方箋にメリットを感じる理由
電子処方箋にメリットを感じる理由についてお聞きしました。
最も多かった回答は「処方箋を紛失しない」という意見で、次に多い回答は「重複投薬回避など質の高い医療を受けたい」というものでした。
健康管理に活用できることを期待した声もあり、健康意識の高さも伺えました。
健康アプリ活用の有無による電子処方箋利用意向の違い
健康アプリを活用している患者さんと、利用していない患者さんそれぞれに、電子処方箋の利用意向をお聞きしました。
健康アプリを利用している患者さんは、電子処方箋を利用してみたいと回答した方が60%以上でした。
対して、健康アプリを利用していない患者さんは、電子処方箋を利用してみたいと回答した方が、利用したくないという回答より若干少ない結果となりました。
健康データ活用の有無による電子処方箋利用意向の違い
健康データを活用している患者さんと、利用していない患者さんそれぞれに、電子処方箋の利用意向をお聞きしました。
健康データを活用している患者さんは、電子処方箋の利用意向も高く、「健康アプリ活用の有無による電子処方箋の利用意向の違い調査」と同様の結果でした。
これらの調査により、健康意識の高い患者さんに対しては、電子処方箋の訴求効果が高いことがわかりました。
電子処方箋データを家族の健康管理に活用したい人の属性調査
未婚・既婚を含めた全患者さんに、電子処方箋データを家族の健康管理に活用したいかお聞きしました。
結果としては、属性によって大きな違いはないという結果になりました。
未婚・既婚・親と同居・別居等、どのような生活状況でも、互いの健康が目視できる状態が好ましいということが推測されます。
データ提供の意向に関する調査
データ提供の意向に関して２通りの場面でお聞きしました。
まず、社会発展のためのデータ提供という場面においては、場合によっては提供したいという回答が一番多い結果となりました。
次に、自分自身のためのデータ提供という場面においても、上記と同様の回答が最も多く得られました。
データ提供の不安要素に関する調査
データ提供の不安要素についてお聞きしました。
個人情報が毎回削除されるとはいえ、なんとなく不安であるという回答が一番多く、個人情報を取り扱うセキュリティに対して漠然とした不安を抱えていることがわかりました。
実際に運用が開始され、安全であることを理解すれば、不安要素は減っていくと予想できます。
データ提供の受け入れに関する調査
最後に、データ提供の受け入れについてお聞きしました。
説明者によってはデータ提供を受け入れる可能性が高まるということがわかりました。
また、誰の説明であればデータ提供を受け入れるかについては、かかりつけの医療機関・クリニックの医師等による説明を受ければ、データ提供に前向きな姿勢を示すことが調査結果に表れました。
これを受けて、現状電子処方箋やデータ提供に前向きでない患者さんたちも、信頼のおける医療従事者からの正確な情報・メリットの説明を受ければ、態度変容の可能性があるとわかりました。