電子処方箋とは？

電子処方箋とは？

電子処方箋とは、今までの紙の処方箋を通信ネットワークを使ってペーパーレスで実施する仕組みです。「オンライン資格確認」の基盤を使用し、クラウド上に構築された「電子処方箋管理サービス」を経由することで、医療機関・薬局で共通情報を相互に参照できるようになります。2023年1月から運用開始が予定されているシステムです。

電子処方箋のポイント

電子処方箋において、医療機関・薬局共通のポイントは2点あります。
ひとつは、複数の医療機関・薬局をまたぎ「過去3年分の、処方調剤情報含む薬剤の情報を閲覧できるようになる」こと。診察・処方から調剤・服薬指導まで、より質の高い医療の提供が可能になるでしょう。
もうひとつは、「調剤結果などの情報を電子処方箋管理サービスで簡単に確認できる」こと。医療機関側では、自院が発行した処方箋に対する薬局の調剤結果、後発医薬品への変更などの情報確認が容易になります。薬局側でも、調剤結果や処方医に伝えるべき事項を電子処方箋管理サービス経由で簡単に伝達できるようになるのは、大きなメリットになるでしょう。

医療機関から見た電子処方箋のポイントとして「重複投薬等の抑制」があります。複数の医療機関・薬局をまたいだ投薬等のチェックを実施することで、より実効性のある重複投薬防止が目指せます。
また「疑義照会件数の削減」も重要なポイントです。統一フォーマットで処方箋を作成することで形式的な疑義照会件数が減り、薬局への伝達事項が一層充実することで、より精緻な薬学的な管理が期待されています。

薬局から見たポイントとしては「業務効率化」が挙げられます。電子処方箋管理サービスから処方箋をデータとして受け取ることで、システムへの入力作業を削減できるのです。また、紙の調剤済み処方箋のファイリング作業が無くなり、保管スペースの削減も期待できます。

電子処方箋管理サービスは「オンライン資格確認」の基盤を利用しています。オンライン資格確認は、マイナンバーカードのICチップ、もしくは健康保険証の記号番号などにより、オンライン上で医療保険の資格情報の確認ができるようにするシステムです。2021年10月より本格運用されています。オンライン資格確認の環境を準備していれば、ソフトウェア更新するだけで、同じハードウェアで電子処方箋管理サービスを利用できるのは大きなポイントでしょう。

電子処方箋は国のデータヘルスの集中改革プランの一環

データヘルスの集中改革プランの基本的な考え方は、3つのACTIONについて「オンライン資格確認等のシステムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用しつつ、必要な法制上の対応等を行った上で、効率的かつ迅速にデータヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強靱な社会保障を構築する」というものです。1つずつ詳しく見ていきましょう。

ACTION 1は「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」です。
患者さんや全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みについて、対象となる診療情報（薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報）を拡大させます。

ACTION 2はこの「電子処方箋の仕組みの構築」です。
重複投薬の回避にもつながる電子処方箋の仕組みについて、オンライン資格確認等システムを基盤とする運用に関する要件整理や法制上の対応とともに、医療機関等のシステム改修を行い運用開始します。

ACTION 3は「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」一般には、PHR（Personaly Health Record）と呼ばれているものです。
PCやスマートフォン等を通じて国民・患者さんが自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みについて、健診・検診データの標準化に取り組み、対象となる健診等を順次拡大をします。

データヘルス改革は、電子処方箋の導入だけでなく、自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備にも力を入れています。例えば、今後2022年中には自治体検診・学校検診の診断結果が、2024年中には事業主検診の結果が、それぞれマイナポータル上で確認できるようになる見通しです。今後、電子化による医療の利便性は増していくでしょう。

またデータヘルス改革は医療分野のみならず、介護分野にも広がりを見せています。介護・医療間の情報共有を可能にするための基盤について討論が行われており、今後システム開発が進められる予定です。