レセコンもほかの医療機関の設備と同じように、年々その価値は減少していきます。これを減価償却といいます。減価償却資産の計算方法は使用可能期間で分割し、経費として計上します。ここからは、レセコンの耐用年数における減価償却、そしてソフトウェアの取得価額の計算方法について紹介します。

ソフトウェアも減価償却の対象となる

減価償却には、不動産・設備などの有形固定資産と、ソフトウェアなどの無形固定資産があります。
レセコンのソフトウェアは形がないため、無形固定資産に当てはまります。したがって、ソフトウェアも減価償却することができるのです。減価償却の計算をする方法には、以下のふたつがあります。

定額法

定額法は、毎年一定の額を減価償却する方法です。例えば、100万円のソフトウェアを5年利用した場合、初年度に100万円計上してしまうと、次の年から経費がかからず、収益だけが発生してしまいます。経費は、利用している期間計上しなければならないので、100万円を5年で割って1年20万円の経費として計上します。

定率法

定率法は、毎年一定の償却率をかけて減価償却する方法です。例えば、100万円を20％の定率法で計算をした場合、1年目は20万になります。2年目は残った資産に対して20％の定率法で計算するため、80万に対して20％の計算となります。よって2年目は16万円となります。
参照：国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）」

ソフトウェアの取得価額とは、購入代金と事業でソフトウェアを利用するために必要な費用のことをいいます。ソフトウェアの取得価額の計算方法は次の通りです。

ソフトウェアを購入した場合

「購入の代価+購入に要した費用の額+事業の用に供するために直接要した費用の額」です。
例えば、ソフトウェアを導入するために必要な設定費用、自院に必要な項目を追加するための作業費用なども含まれます。

ソフトウェアを自社で制作した場合

「製作に要した原材料費、労務費および経費の額＋事業の用に供するために直接要した費用の額」です。例えば、ソフトウェアを作成するために必要な人件費も含まれます。
参照：国税庁「No.5461 ソフトウェアの取得価額と耐用年数」

レセコンを導入する方は、リースにするか購入するか、迷う方も多いでしょう。費用は自己資金で支払うか、メンテナンス費用はだれが支払うかなど、リース・購入にどのようなメリット・デメリットがあるのかを紹介します。

リースのメリット・デメリット

リースのメリットは、購入資金が必要ではないため、頭金・保証金など初期費用を安く抑えることです。リースをするための担保も必要ありません。ただし、リース料を前払いで払うことはあります。

また、減価償却や固定資産税などの事務手続きは、リース会社が行なう場合が多いため、事務手続きなどを減らすことができます。さらにレセコンのメンテナンスや修理などはリース会社が行ない、リース期間が終わったら最新の設備を利用できる場合もあります。

デメリットは、レセコンの契約期間が決まっているため、途中で解約すると違約金などが発生する場合があることです。また、リース契約が終了したあとに利用する場合も設備の権利はリース会社側にあるため、リース料を支払う必要があります。さらに、長期の契約が多いため、購入するよりは割高になるケースがほとんどです。

購入のメリット・デメリット

購入のメリットは、自己資金があれば、リースに比べて利息などの必要がなくなることが挙げられます。一括払いや分割払いなどがあり、現金で購入する場合は、値引きの交渉ができる場合があります。また、リースのように利息や手数料の必要もありません。設備の支払いが終われば、所有権は医療機関側になります。

デメリットは、レセコンのメンテナンスや修理などの費用は買主が負担しなければならないことです。また、減価償却や固定資産税などの手続きはすべて買主が行なわなくてはいけません。レセコンは、常に性能が向上しているため、新しい設備を利用したい場合は、あらたに購入をするか、またはリースの手続きをすることが必要です。

レセコンを導入するためには、どれくらいの耐用年数があるのか、減価償却費はどれくらい必要なのかなど、実際に導入したあとのことを知っておくことは大切です。レセコンのソフトウェアは減価償却資産にあたるため、取得価額や減価償却費についても考えておく必要があります。また、レセコンをリースするか、購入するかで迷う方も多いでしょう。自己資金があるかないかにもよりますが、それぞれにメリット・デメリットがあるため、最新設備を使い続けたいか、メンテナンス費用などの負担を軽くしたいなど、自院にとって何を一番にするかを考えて決めるとよいでしょう。